釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
◆18番（菊池秀明君） それでは、人口減少、少子高齢化対策についてから質問をいたします。 小・中学校の統廃合を考慮すべきであるが、見解についての質問を行いたいと思います。 小学校は９校で、複式学級を行っている３校、今後も増加することも予想されますとの答弁であります。複式学級は、子供、担任、学校、いずれの立場でも何らかの負担やメリット、デメリットがあるようです。
◆18番（菊池秀明君） それでは、人口減少、少子高齢化対策についてから質問をいたします。 小・中学校の統廃合を考慮すべきであるが、見解についての質問を行いたいと思います。 小学校は９校で、複式学級を行っている３校、今後も増加することも予想されますとの答弁であります。複式学級は、子供、担任、学校、いずれの立場でも何らかの負担やメリット、デメリットがあるようです。
本市の過疎地域持続的発展計画では、震災により人口減少が急速に進展したため、地域経済を支える担い手不足や高齢化等による生産性の低下につながり、さらに人口の高齢化も国、県を上回る速度で進んだ状況の中で、市民、地域、企業、行政が一体となって人口減少と少子高齢化対策を講じ、若者の定住や新たな移住を呼び込むことによる人材確保が現在の課題であると捉えているところでございます。
本市として、この労働者協同組合の考えを推進し、高齢者等の働く場を拡充していくことが少子高齢化対策にもつながり、今後の市勢の発展に大いに寄与できるのではないかと考えますが、本市の見解についてお伺いいたします。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 小田島清美議員のご質問にお答えいたします。
２項目めは、人口減少・少子高齢化対策についてであります。１、就職時や結婚適齢期等で４割が雫石町外に出ることから、町外に転出することなく地元で生活できる雇用環境の整備が必要と考えられるが、その対策はどうかお伺いいたします。 ２、男性の未婚率が増加傾向にあり、町としてその原因をどのように捉えているかお伺いいたします。
２番目、働き手としての農業の高齢化対策と後継者確保対策についてはどう考えるか伺います。 ３点目、農業青年クラブ等のネットワーク化について、現状と対策はどうか。 ４点目、コロナウイルス感染症により在宅ワークの増加で、農産物のインターネットを介した宅配等が以前にも増して増加の傾向にあると言われております。
高齢化対策におきましては、健康づくりが何より大切と思いますが、現状より低い目標、いろいろな事業をやっていく中で低い目標を設定されておりまして、総務産業常任委員会においてもこの項は議論する余地があるということでお話をしております。今後この目標値に関して、個別計画とか、後期計画とか、いろんなところで議論をして、高い目標を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
しかも、少子高齢化対策と同列の問題として当市の分岐点として捉えている。 ＩＬＣは国際プロジェクトであり、その動向次第で市民を不幸にしてはならないのであります。 今後は動向を注視するとともに、予算の減額を求めるものでございます。 次に、令和２年度の行政改革の効果を３億9,800万円と見込んでおります。
、４点目の第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、これまでの取組の成果と課題についてですが、当町は平成27年度に現行の雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、４つの基本目標である「いきいきと仕事のできるまちづくり」、「誰もが住みやすいまちづくり」、「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」、「特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり」を柱として、人口減少、少子高齢化対策
３件目、農業の高齢化対策について。 最近の農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など大きく変化しております。特に最近は高齢化が進み、６０代、７０代が主流になって働いています。このままの状態ですと条件の悪い農地は荒れてしまうのではと思っております。行政も手をこまねいているわけではないと思いますが、若手就農者が増えない状態です。
私は、今日このような危機的状況を招いた大きな要因として、少子高齢化対策としたその表現と進め方が原因の一つと思っております。少子高齢化対策と一まとめにして、高齢化社会という大宗に押され、国民からの目が厳しい高齢化対策に重点を置いて、国民からの厳しい目が余り向けられない少子化対策を軽んじた結果のツケが回ってきたのではないかと思っております。
５ 一関市議会公明党 岩渕 優 （４０分） １ 令和２年度施政方針について (1) 全世代型社会保障について ① 少子化対策 ・ 出生率向上の取り組みは ・ 子育て世代への支援の拡充は ② 高齢化対策
そこで、私もちょっと思ったのですけれども、議会というのはほとんど男性なわけなのですけれども、やっぱり女性の大切さといったところを改めて認識いたしまして、これまでの人口減少対策、少子高齢化対策、子育て支援事業とか、そういったものにプラスアルファとして、例えば女性ファーストみたいな、そういった取組も取り入れるということが必要なのではないかなと感じたところでございますが、市長、いかがでしょうか。
次に、高齢化対策について伺います。 人生100年時代を見据えると、健康寿命の延伸が大きな課題であります。 そのために特に力強く進めるべきは、介護予防、健康づくりであります。 日本人の平均寿命は、男性が81歳、女性は87歳、しかし自立して生活できる健康寿命はこれより10年程度短い。 この差をどれだけ狭められるかが課題であります。
市民にとって大きな誇りと自信を育む重要な要素となっており、歴史的に鉄鋼都市として形成され、後に市内外を問わずあらゆる企業が注目する複合産業都市へと変貌した釜石市にとって、経済の先行きを見据えた場合、労働力不足が叫ばれつつも、この解消策、すなわち少子高齢化対策や定住促進策を打ち出しつつ、これまでと同様、継続的に産業経済の活性化に取り組んでいくことは必須課題であると考えます。
一般会計は、議員もお話しのように、今後少子高齢化対策のためと、あるいは子育て支援、高齢者福祉、さらには公共施設の更新費用等が増加をすると、こういう状況から、これまでどおりの繰り入れは難しい状況になってきております。 先送りすることにより一般会計繰り入れの増加、あるいは起債の借り入れの増が見込まれることから、これ以上の先延ばしはできないと考えておるところでございます。
本市におきましては、平成23年12月に大船渡市及び住田町の２市１町で構成する気仙広域連合として、ＳＤＧｓ未来都市の前身となる環境未来都市に選定され、これまで環境、超高齢化対策、産業振興の分野において取り組みを進めてきたところであります。
２項目めは、少子高齢化対策、よく言われますが、突き詰めて考えると多子低齢化なので、多子低齢化と人口減少準備についてです。少子化の一因に女性の地位向上や意識の変化が指摘されています。経済力や子育て手当の拡充だけが多子化の要因ではないことが国内、特に沖縄、島根の例からもよく理解できる。
という中で、３番目に挙げたパークゴルフを通してどうだという話の中で、高齢化対策としての事業は市としても取り上げていますということをまずお答えをいただいたわけですけれども、その前の段階でもっともっと楽しむ方策を進めていけば、もっと予防になるのかなという期待も込めてですけれども、そういう対策というのは今後そういう意味で認知症にかける労力よりも、やはりその中での体力づくりも含めて対策というのをもっと強化していってもいいのではないかなというような
そこで、質問に入りますが、まず第１に、市として行っておられる現在の高齢化対策を聞きます。といっても幅広いわけですから、特に重点的に行っているものについてお聞きをしたいと思います。 ２番目です。2030年問題と大きく振りかざしましたけれども、ここからは現実的な質問に入りたいと思います。主濱市長もお話しなさっているように、本市の交通網は全て盛岡市に向いております。
消費税の引き上げごとに、政府は国の借財を子供にしわ寄せしてよいのか、財政再建とか、高齢化対策や景気対策などと述べてきました。同期間に国と地方を合わせた企業の税負担を２９１兆円も減らし、所得税と住民税は２７１兆円の減収となっております。この減収は、消費税導入による景気浮揚にはつながらなかったことのあらわれでございます。